軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は許可がなくても営業ができます。軽微な工事とは、1件の工事の請負代金が５００万円に満たない工事（建築一式工事については、1件の工事の請負代金が１５００万円に満たない工事または延べ面積が１５０?に満たない木造住宅工事）をいいます。

ただし、建設業の許可が不要な軽微な工事のみを請け負っている場合でも、解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により解体工事業者の登録を受けることが必要ですのでご注意ください

【参考】
●大臣許可と知事許可
建設業の許可には大臣許可と知事許可の二つがあります。建設業を営もうとする者が２つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要で、１つの都道府県内で営業所を設ける場合は都道府県知事の許可が必要になります。

●一般建設業と特定建設業
特定建設業とは、発注者から直接請け負った建設工事について、下請代金の額が３０００万円（建築一式工事は４５００万円）以上となる建設工事をする場合に必要な許可で、一般建設業は工事を下請けに出さない場合や、出しても１件の工事代金が３０００万円（建築一式工事は４５００万円）未満の工事をする場合に必要な許可です。
●許可は５年
建設業許可は５年間有効です。５年ごとに更新が必要ですし、毎年建設業決算報告書を提出しなければなりません。

　相手方が手紙をもらったことは、内容証明郵便でも証明できません。相手方が手紙を　　もらったことを証明する方法として、配達証明（配達証明郵便）があります。つまり、配達証明は、相手方にいつ配達したのかを、手紙の差出人に証明してくれるものです。

　まず、そのゲーム機械が風営法で定められているゲーム機なのかどうかを調べる必要があります。また、お店の面積に対してゲーム機をおく範囲との比率も関係しますので個別に判断する必要があります。

　建設業の、どの業種で許可を得るにしても必要な要件は4つあります。

1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 専任技術者が営業所ごとに常勤していること
3. 請負契約を行うにあたり財産的基礎があること
4. 欠格要件に該当しないこと

　調理師免許所持者等がいなくても、申請者が「食品衛生責任者認定講習会」を受講すればできます。

　知事許可の申請手数料は、新規申請、許可変え新規は９万円、更新、業種追加はともに５万円です。

申請窓口でご確認ください。

　法制化された手続きは、今のところありません。また、法的資格者もありません。

　福島県知事許可であっても福島県以外で工事施工することは可能です。
建設業許可における大臣許可・知事許可の区分は、その建設業者の規模や業務可能範囲による区分ではなく、建設業を営む営業所が１の都道府県のみにある場合が知事許可、２以上の都道府県にある場合が大臣許可という区分になります。

　一括下請（丸投げ）は建設業法で禁止されています。
なお、一括下請の禁止は、元請業者だけが対象ではなく下請業者にも同様に適用されます。

　建設業許可を有しているだけで公共工事を受注できるわけではありません。
公共工事の入札に参加するには、決算後に、経営分析を受け、されに経営事項審査申請（経審）を受け、その後、入札を希望する官公庁毎に「競争入札参加資格申請（指名参加申請）」を行います。
この指名参加申請は、官公庁毎に2年度適用され、適用終了年度の冬に申請を受付けているのが一般的です。
官公庁によってはこの受付時期以外にも随時受付を行っている場合があります。