（１）廃棄物処理法の体系

廃棄物処理法において、廃棄物は処理責任者の違いにより一般廃棄物と産業廃棄物に区分さています。
また、廃棄物は、生活環境に対する被害の程度の違いにより一般廃棄物と特別管理一般廃棄物産業廃棄物と特別管理産業廃棄物に区分されます。
許可申請には、処理業の形態により収集運搬業と処分業に区別されます。　　

一定規模以上の建設業を営む場合都道府県知事又は、国土交通大臣の許可が必要です。

１　建設業を営みたいのですが、許可がないと営業できないのでしょうか？

　　大臣許可と知事許可 

• 軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は許可がなくても営業ができます。軽微な工事とは、1件の工事の請負代金が５００万円に満たない工事（建築一式工事については、1件の工事の請負代金が１５００万円に満たない工事または延べ面積が１５０?に満たない木造住宅工事）をいいます。
• ただし、建設業の許可が不要な軽微な工事のみを請け負っている場合でも、解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により　　解体工事業者の登録を受けることが必要ですのでご注意ください。 
• 建設業の許可には大臣許可と知事許可の二つがあります。建設業を営もうとする者が２つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要で、１つの都道府県内で営業所を設ける場合は都道府県知事の許可が必要になります。
•  一般建設業と特定建設業  
• 特定建設業とは、発注者から直接請け負った建設工事について、下請代金の額が３０００万円（建築一式工事は４５００万円）以上となる建設工事をする場合に必要な許可で、一般建設業は工事を下請けに出さない場合や、出しても１件の工事代金が３０００万円（建築一式工事は４５００万円）未満の工事をする場合に必要な許可です。

　　許可は５年

• 建設業許可は５年間有効です。５年ごとに更新が必要ですし、毎年建設業決算変更届を提出しなければなりません。

２　新規で建設業許可申請を考えています。申請するにあたって、何か必要な要件はありますか？

　　建設業の、どの業種で許可を得るにしても必要な要件は4つあります。 

• ?　建設業の経営業務について、総合的に管理する経営業務管理責任者がいること。法人では常勤の役員、個人事業では事業主本人か支配人登記をした支配人、また、この他にも、許可申請する建設業で５年以上の経営経験があることなど制約があります。
• ?　各営業所ごとに専任の技術者がいること。国家資格者もしくは、専攻学歴、実務経験１０年以上で常勤であること。
• ?　請負契約を行うにあたり財産的基礎があること。財産的基礎、金銭的信用のあること。例えば、一般建設業許可でしたら、自己資本の額（貸借対照表の資本合計の額）が５００万円以上あること、５００万円以上の資金を調達できる能力があることのいずれかに該当しなければなりません。
• ?　申請者、申請者の役員等、許可を受けようとする者が、暴力団構成員、成年被後見人、被保佐人等一定の欠格要件に該当しないこと。

３　料金について 

    ● 建設業許可申請：　個人　１４０．０００円?（消費税別）　
　　　　　　　　　　　　　　法人　１７０．０００円?（消費税別）

　●入札参加資格申請：　３０．０００円?（消費税別）