●インターネットを用いて差出すことができます

受付はインターネットを通じて行われるため24時間受付を行うことができます。よって、時間を気にせず差出すことが可能です。
現行の内容証明では支店で内容証明文書3部（謄本2通、原本1通）の目視確認が必要ですので、受付時にある程度の時間が必要ですが、電子内容証明サービスでは受付を行った後に自動的に3部作成・処理されますので簡単に受付を済ませることができます。
なお、本サービスは国内のみのサービスです。海外への郵便の送付又は海外から国内への郵便の送付を行うことは出来ません。

●原本、謄本は郵送されます

●CSVファイルによる連名宛先の一括入力

完全／不完全同文内容証明を差出す際の受取人の入力で、CSV形式のファイルによる一括入力が可能です。事前に指定されたCSV形式の受取人データファイルを作成しておけば、受取人データ入力の手間を省くことができます。

●一括差出し、謄本一括返送

あらかじめ複数の電子内容証明郵便を作成し、差出時には複数まとめて送信することができます。また、複数の電子内容証明文書を同時に差出された場合は各々の謄本を1つの郵便物にまとめて返送するよう指定することができます。（注：謄本一括返送は同時に複数差出した内容証明のすべての差出人が同一の場合に指定可能です）謄本一括返送の場合は通常の謄本返送に比べ料金がお得になります。

●文字制限の緩和

現行の内容証明の規定（1行20文字／1枚26行等）は電子内容証明サービスでは緩和され、ワープロソフトで一般に用いられている範囲で自由にレイアウトし記載することができます（余白、最小文字ポイント、最大ページ数の規定がありますのでご注意ください）。概算で従来の内容証明3枚分の文字数が電子内容証明文書1枚分で記載することができます。
電子内容証明では一般に用いられるJIS第1、第2水準の文字を使用することができ、また最大5枚までの文書を作成することができます。

差出された電子内容証明文書はシステム内で受取人宛ての原本はもちろん、差出人宛ての謄本も自動で印刷・封入封かんし郵送されます。宛名は自動作成し、封筒もシステムで用意されたものを使用するため、事前に準備する必要はありません。
また、差出人の印章も必要ありません。

電子内容証明サービスでは、内容証明文書を作成する方法としてMicrosoft Word, Just System 一太郎を用いることができます。これにより、今までこれらのワープロソフトを用いて内容証明文書を作成されていたお客様は文書作成方法を変えることなく電子内容証明サービスに移行することができます。

字数・行数

２６行以内・１行は２０文字以内どんな紙に書いても、縦書き、横書き、どちらでもOKです。
”以内”ですので、２０行でも、１行１８文字でも、もちろんいいです。

ワープロで作成するときは、２６行１９文字で、書式設定するといいです。
なぜって、行の最後に句読点がくると、もし、２０文字で設定してると、「。」や「、」は２１文字目になってしまいますからね。句読点や記号も１文字として数えます

部数

３部同じモノを用意して下さい。コピーでもいいし、プリントアウト、カーボン、なんでもOK！

使える文字

漢字・仮名・数字のみです。ただし、英字の固有名詞（商品名や車の型式など）は、OK。

括弧、句読点、一般的な記号（＋、％）も使えますが、これらも、１文字として数えます。

訂正・修正

訂正したり、削除したい文字は判読できるように線を引き、該当箇所の上欄に「３字訂正」　「１字加入」のように書いて、印を押します。

年月日・住所・氏名

文章中に必ず、作成年月日、差出人住所・氏名、受取人住所・氏名を書きます。

印

差出人氏名の下（横書きなら右）に、捺印します。認印でOK。訂正した際の印と同じモノを押します。

封筒

本文で書いた住所氏名と同じでなければなりません。封は、しないで、郵便局に持っていきます

• 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
• 財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
• 遺産に不動産が含まれる場合には、登記簿謄本及び固定資産の評価証明など。

• 内容証明本文・・・１枚４２０円。１枚増すごとに２５０円。
• 通常郵便料金・・・定型２５ｇまで８０円。定型５０ｇまで９０円。
• 配達証明料金・・・３００円。
• 速達料金・・・・・・・２５０ｇまで２７０円。
• 書留料金・・・・・・・４２０円

○　設立者全員が公証役場に来られる場合

1. 認証を受ける定款３通
2. 設立者全員の印鑑証明書
   設立者が法人の場合は代表者の印鑑証明書とその会社の登記簿謄本

12のすべてをお持ち下さい。

○代理人が公証役場に来られる場合

1. 認証を受ける定款３通
2. 設立者全員の印鑑証明書
   設立者が法人の場合は代表者の印鑑証明書とその会社の登記簿謄本

1.本人から代理人への委任状
2.本人の実印(法人の場合は代表者印)を押捺したもの
代理人は、代理人自身の

1. 運転免許証
2. パスポート
3. 住民基本台帳カード（顔写真付き）
4. 印鑑証明書と実印
   1234のうちのいずれか。

12のすべてをお持ち下さい。