公証人が養育費の算定をしてくれるのですか。
それはありません。公正証書は、当事者の合意を記載して作成するものだからです。
養育費と離婚給付の給付を確保する方法として、公正証書の利用があげられると聞きましたが、どういうことですか。 公正証書には、契約などの行為について、公証人が、法律的な観点から将来トラブルが起きないように内容を整理して記載をします。
公正証書遺言とはどのようなものですか？そのメリットとデメリットを教えて下さい。 公正証書遺言は，遺言者が，公証人の面前で，遺言の内容を口授し，それに基づいて，公証人が，遺言者の真意を正確に文章にまとめ，公正証書遺言として作成するものです。
口がきけない者や，耳が聞こえない者でも，公正証書遺言をすることができますか？ 可能です。従前は，公正証書遺言は，遺言者が，「口頭で」公証人にその意思を伝えなければならず，更に遺言書作成後，これを「読み聞かせ」なければならないとされていました。
事業用借地権に基づいて建てられた建物を賃貸する場合に、借地権の期間満了に合わせて借家契約を終了させることはできるでしょうか。 事業用借地権に基づいて建てられた建物を貸す場合、借家関係の終了について特別の約束をすることができます。
借地人は建物を貸している場合、正当事由がないと借家法上その契約を終了させるこが出来ませんが、その建物を取り壊す時期が明らかな場合には、借地借家法第３９条の規定により、借家関係を終了させるという特約を認めています。
また、借地人と借家人との間で、新設された定期借家契約（契約期間の満了により終了し、更新がない借家契約）を締結するという方法もあります。
一般定期借地権はどのような場合に利用することができますか。 一般定期借地権とは下記のような契約です。
存続期間を５０年以上として借地権を設定する、契約の更新がない借地契約をいいます。
契約方式は、公正証書等書面により行うことが条件で、次の特約を定めることができます。
(1)契約更新なし、(2)建物の再築による存続期間の延長がない、(3)借地人の建物買取請求権がない。
終了時の建物とその利用関係としては、(1)借地人は建物を収去して土地を明渡すのが原則であり、借家人も退去明渡しとなります。
一般定期借地権の存続中に、建物が焼失し、あるいは地震によって倒壊してしまうと、この契約はどうなるのでしょうか。 建物を再築しても期間は延長されません。一般定期借地権の場合、存続期間が満了しても更新はないとされているので、その期間内でもその原則に従います。建物が焼失したり、あるいは自然災害等により倒壊しても、普通借地権のように建物を再築すれば存続期間が延長されるということはありません。
そのため、あらかじめ一定の場合に借地人が借地契約を解除することが出来るような特約を決めておく ことが合理的かもしれませんので、契約時にはよく協議して決めるべきです。
住宅ローンは別の条件で返済するのですか？ 約定どおりの返済を続けることが多いのですが、話し合いによって、最初の3年間の支払金額を減らすとか、返済期間を延長することかできる場合もあります。 遺言書を作成したいと思います。特にどういう点に気をつけたらいいのでしょうか。 財産をもれなく記載することです。
特定でいないものがあるときは、包括的に書く工夫をしましょう。
たとえば、「金融資産の３割を長男に、７割は次男に・・・」「そのたの財産の全部を妻○○に相続させる。」などです。
将来の変化をある程度見越して遺言を書くのも、よい遺言を作成するコツになります。
たとえば、配偶者が病気がちだったとしましょう。
書き出しは、「配偶者に○○を相続させる。ただし、配偶者が先になくなった場合は、長男に相続させる。」と記載すれば、今後おこりえるトラブルに対処できる遺言となることが可能です。
公正証書を作成するにはどんな資料を準備しておく必要がありますか?証書の内容にしようとする契約文書のほかに、その当事者を確認する資料が必要です。
その資料は、当事者本人が手続きする場合と代理人が手続きする場合、当事者が個人の場合と当事者が法人の場合で異なりますので、それぞれの場合に分けてご説明します。
印鑑証明書又は商業登記簿謄本若しくは資格証明書が必要な場合には、これらの書類の作成後３か月以内のものに限ります。なお、詳細は各公証役場におたずね下さい。
○当事者本人が役場に来られる場合
当事者が個人の場合
当事者が法人の場合
○代理人が役場に来られる場合
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