２０一般社団法人又は一般財団法人の理事会では，どのようなことを決めるのですか。
一般社団法人及び一般財団法人の理事会は，すべての理事で組織され，法人の業務執行の決定，理事の職務の執行の監督，代表理事の選定及び解職等を行うこととされています。 ２１一般社団法人又は一般財団法人の名称を決めるに当たり，守らなければならないことがありますか。 一般社団法人又は一般財団法人は，その種類に従い，その名称中に「一般社団法人」又は「一般財団法人」という文字を用いなければならないものとされています。
２２一般社団法人又は一般財団法人が行うことのできる事業について，何らかの制限はありますか。 一般社団法人及び一般財団法人が行うことができる事業に制限はありません。そのため，一般社団法人や一般財団法人が行うことができる事業については，公益的な事業はもちろん，町内会・同窓会・サークルなどのように，構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業（共益的な事業）を行うこともできますし，あるいは，収益事業を行うことも何ら妨げられません。
ただし，株式会社のように，営利（剰余金の分配）を目的とした法人ではないため，定款の定めをもってしても，社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできません。
借地人が定期借地権が設定されていることを借家人に告げずに地主は期間満了に伴い、その借家人に対して明渡しを求めることができますか。一般定期借地権が設定されている建物と知らずにその建物を借りた借家人は、借地権の存続期間が満了することをその１年前までに知らなかった場合に限り、その借家人の請求により、これを知った日から１年間の範囲で明渡しの猶予を求めることが出来るとされています。
金銭の貸借（正確には、「金銭消費貸借契約」という。）において、公正証書は古くから利用されているそうですが、なぜですか。 一般定期借地権の存続期間が満了した際、それまで使用していた建物はいったいどうなってしまうのでしょうか。建物は地主が買い取らず、借地人が建物を取り壊して土地を明渡すことが原則となっています。
公正証書遺言をするには，どんな資料を準備しておけばよいでしょうか？公正証書遺言の作成を依頼される場合には，最低限下記の資料が必要ですので，これらを準備しておかれたら，打ち合わせがスムーズに進行すると思います。なお，事案に応じ，他にも資料が必要となる場合もありますが，細かいことは，最寄りの公証役場にご遠慮なくお尋ね下さい。
記
定期借地権の登記は必要でしょうか。登記をした場合としない場合の相違についてはどうでしょうか。定期借地権の登記は必要です。建物の登記のあるなし、地主と借地人の立場の違いによってケースは分かれますが、ほとんどの場合、当事者以外の第三者に対しては登記をしておかなければ定期借地権であることを主張できません。 建物譲渡特約付借地権は、どのような場合に利用することができるでしょうか。建物譲渡特約付借地権とは下記のような契約です。
建物譲渡特約付借地権の存続期間満了時に、その建物の居住者はどうなってしまうのでしょうか。建物利用者である借家人は、そのまま建物を利用し続けられます。
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