（１） 設立者が遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し，定款に記載すべき内容を遺言で定める。
（２） 遺言執行者が遺言の内容の実現（遺言の執行）を行い，遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して
　　　公証人の認証を受ける。
（３） 遺言執行者が財産（価額３００万円以上）の拠出の履行を行う。
（４） 定款で設立時評議員，設立時理事，設立時監事（設立時会計監査人を置く場合は，この者も含みます。）
　　　を定めなかったときは，定款の定めに従い，これらの者の選任を行う。
（５） 設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行う。
（６） 設立時理事が法人を代表すべき者（設立時代表理事）を選定し，設立時代表理事が法定の期限内に
　　　主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立の登記の申請を行う。

しかし、賃借物を返還不能とさせた借主は、その原因が天災地変その他不可抗力によるものであるとか、通常払うべき注意を払ったにもかかわらず、避けられなかったなどの免責事由を証明しない限り、契約を解除されてもやむを得ないということになります。

損害賠償については、貸室が焼けてしまったことによって生じた損害に対し、その損害が火災保険によって填補されない限り、請求が認められています。

したがって、このような申し出を受けた貸主は、借主または保証人に対して、申し出を拒絶することができますし、応じる場合でも、資産にゆとりのある替わりの保証人を差し出せと求めることも可能でしょう。

オフィスビルの一室を借りる場合、自営のための店を借りる場合など、事業用の建物の場合も定期借家契約を結ぶことができます。