．事務所ごとに、宅地建物取引業務に従事している者（営業だけでなく、経理などの事務スタッフも含みます）の５人につき１人以上必要です。ただし、常勤し、専ら宅地建物取引業務に従事している者から選任しなければなりませんので、他部門業務がメインの人や、パート・アルバイトの取引主任者では認められません。
　　なお、経営者自ら資格を有する必要はありません。宅地建物取引主任者の資格がなければ、有資格者を雇い入れて法定数を満たせばいいです。

. 銅・鉄・アルミニウムなどの金属の古物を売買する場合は、福島県は古物商の許可です。
　　しかし、県条例で金属くず商許可が必要となる県がありますのでご注意ください。

．必要ありません。
宅地や建物の貸主の立場であれば、宅地建物取引業に該当しないからです。
また、オフィスビルやマンション等を一括して借り受け、小分けにして転貸する「サブリース」も貸主と同様の立場ですから、宅地建物取引業に該当せず、免許を要しません。

．賃貸マンションの管理だけを行うのであれば、免許は不要です。
ただし、入居者を募集して、貸主のために賃貸借契約を成立させようとするのであれば、免許が必要となります。
他人の物件の売買・交換・賃借の代理をする
他人の物件の売買・交換・賃借の媒介をするにあたるからです。

．次に該当する方が含まれますと、法人として免許を受けることができません。

1. 成年被後見人、被保佐人
2. 破産手続開始の決定を受け、まだ復権を得ていない者（復権を得れば可能です）
3. 禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年経過しない者（ただし、執行猶予が付いている場合、執行猶予期間を満了していれば可能です）
4. 宅地建物取引業法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害・現場助勢・暴行・凶器準備集合及び結集・脅迫・背任）、暴力行為等処罰に関する法律に違反して罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年経過しない者など

　バブルの頃まで我々日本人は大量生産・大量消費を良しとする傾向にありました。
しかし長引く不況と地球環境への意識の高まりから、「物を大切にする」という感覚が徐々に芽生え初め、今では若者を中心に古着がブームになるなど「中古品のカッコ良さ」を自然に受け入れる人が増えています。
現在の市場規模は３千億円、リサイクルビジネスはこれからも成長する市場だと言われています。
また、総体的に粗利益率が高いところもリサイクルビジネスの人気の秘密と言えるでしょう。

　はい、必ず古物商許可が必要となります。
盗品の流出を防ぐことを主な目的に、法律で定められています。
無許可で古物を販売した場合は、当然罰せられます。

いいえ、ありません。
現在はまだ試験なしで取得できる許可の一つです。

．自宅で不要になった品を売るだけであれば、許可は必要ありません。
　　しかし、仕入れを行って利益を出す目的で出店を出すとなると、古物を扱う営業を行っているとして、許可が必要になることがあります。

手続きは、何も必要ありません。しかし、次の点にご注意ください。
客引き行為をしてはいけません。午後１０時から翌日の日の出までの時間に１８歳未満の者を客に接する業務に従事せることはできません。
午後１０時から翌日の日の出までの時間に１８歳未満の者を立ち入らせることはできません。