≫ Q 取消権はいつまでに行使する必要がありますか。

法文を見ますと、「第4条1項から第3項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から6ヶ月間行わないときは、時効によって消滅する。
当該消費者契約の締結の時から5年を経過したときも、同様とする。」(法7条)と規定されています。
追認というのは、取消し得べき法律行為を確定的に有効にする意思表示をいい、それは当該消費者契約が
「取消し得べき法律行為」であることを消費者が知っていることが前提となります。
従って、法4条1項、2項については誤認に気がついたときから、3項については事業者が退去したとき、
消費者が退去できたときから6ヶ月ということになります。
これは、民法上の取消権の時効期間と比較して短いのですが(民法は5年、20年)、取消権の範囲を民法より拡大したこととの
バランスを図るためと理解されています。

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≫ Q 事業者の責任を免除する条項を無効とする規定とはどのようなものでしょうか。

法8条1項には以下のように、事業者の債務不履行責任、不法行為責任、瑕疵担保責任の全部又は一部を免除する条項を無効と定めています。
まとめて説明すると、債務不履行、不法行為責任共に全部免除条項は無効、事業者側に故意・重過失がある場合には
一部免除であっても無効、瑕疵担保責任を全部免除する条項は無効ということです。
1号 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
2号 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)
により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
3号 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する
民法の規定による責任の全部の免除する条項
4号 消費者契約における事業の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為
(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)
により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項
5号 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき
(当該消費者契約が請負契約であるときは、当該消費者契約の仕事の目的物に隠れた瑕疵があるとき。次項において同じ。)に、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項

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≫ Q.訪問介護と連続した輸送のみを行い、タクシー単独での営業を行わない場合、どのような許可が必要ですか?

A.特定旅客自動車運送事業の許可(道路運送法43条許可)が必要です。

  指定訪問介護事業者などが、要介護者を対象に医療施設等との間の送迎輸送を行うものです。
 一般旅客自動車運送事業(福祉輸送事業介護タクシー)に比べ、資産要件、役員の法令試験
 などが免除されます。
 運転者については普通二種免許が必要となり、自動車は緑ナンバー(黒ナンバー)となります。
 介護事業をメインでお考えの場合には、この許可で十分です。

ポイント:
 特定の市町村の要介護者の認定を受けた者を会員する会員制により、利用者である要介
 護者が特定されているをなどの要件を満たせば、許可を受けて事業を行うことが可能となり
 ます。
 許可基準は、前回紹介した一般旅客自動車運送事業(福祉輸送事業介護タクシー)と同様ですので
 省略します。
 
今回は、許可申請書等を紹介します。
 
≪許可申請に必要な書類≫
 
事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書面
①営業所、車庫、休憩・仮眠施設の案内図
   (営業所、車庫、休憩・仮眠施設の距離)
②営業所、車庫、休憩・仮眠施設の見取図、平面図(求積図)
③営業所、車庫、休憩・仮眠施設に係る関係法令に抵触しない旨を証する書面
④施設の使用権原を証する書面
  自己所有:不動産登記簿謄本
  借入:賃貸借契約書(写)
⑤車庫前面道路の道路幅員証明(前面道路が国道の場合は不要)
⑥計画する事業用自動車の使用権原を証する書面
  車両購入:売買契約書(写)又は売渡承諾書(写)等
  リース:自動車リース契約書(写)
  自己所有:自動車検査証(写)
 
セダン型の一般車両を使用する場合にあっては、申請者(従業員を含む)
が以下に掲げるいずれかの資格を有していることを証する書面
・介護福祉士(登録証(写))・訪問介護員(修了証明書(写))
・居宅介護従業者(修了証明書(写))・ケア輸送サービス従事者研修の修了証(写) 
計画する管理運営体制を記載した書面 
事業開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
任意保険の見積書(補償額、対物保険に係る免責額、保険料の分かるもの)
タクシーメーター器の見積書(タクシーメーター器による運賃を収受する場合に限る。)
申請日直近の残高証明書(申請者名義)
法第7条(欠格事由)各号のいずれにも該当しない旨を証する書面及び法令遵守状況を証する書面(宣誓書)
既存の法人にあっては、次に掲げる書類
①定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
②最近の事業年度における貸借対照表
③役員又は社員の名簿及び履歴書
法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
①定款(商法第167条及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款)又は寄付行為の謄本
②発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
③設立しようとする法人が株式会社又は有限会社である場合にあっては、株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書面
個人にあっては、次に掲げる書類
①資産目録
②戸籍抄本
③履歴書
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≫ Q.介護保険ってどんな制度ですか?
A.介護保険制度は、介護を必要とする状態となっても、自立した生活ができるよう、
  高齢者の介護を国民みんなで支える仕組みです。
  そしてまた、できるだけ従来の生活が続けられるように、介護予防を通じて支援する仕組みでもあります。
  要介護認定で「要介護」と判定された方には介護給付が、「要支援」と判定された方には予防給付が提供されます。
  「非該当」という判定であった方にも、要介護・要支援になるおそれがあれば、介護予防のプログラム(特定高齢者介
  護予防事業)が提供されます。
  年1回の健診等を通じて、要介護・要支援になるおそれがないかどうか定期的なチェックが行われます。
  このほか、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、総合相談・支援や権利擁護も行われています。
用語解説
【要介護者】
次のいずれかに該当する者をいう。
  1. 要介護状態である65歳以上のもの
  2. 要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上または精神上の障害が
   加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という)によって生じたものであるもの
【要介護状態】
   身体上または精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部または
   一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介
       護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するものをいう。
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