≫ Q. 指定事業者を申請するにあたっての人員基準の常勤換算とはどの様に計算するのですか?

A. 事業所の従業者の勤務延べ時間数を、事業所において常勤の                                                     
       従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間)で
       除することにより、事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数
       に換算する方法です。
       つまり、週40時間(1日8時間)が勤務時間の事業所では
       週20時間(1日4時間)働く非常勤従業者は常勤換算では
       0.5人となります。

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≫ Q.介護サービス事業を対象とした助成金や奨励金の制度はありますか?

A.主な助成金には「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」と「介護雇用創出助成金」があります。
  「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」は、新規・成長15分野に認定された事業主が
     非自発的離職者(解雇者等)を雇い入れた等の場合に、一定の助成金が支給される制度です。
     詳しくは、雇用開発協会のホームページ等をご覧ください。
  「介護雇用創出助成金」には、次の3つの助成金があります。

  
「介護基盤人材確保助成金」
  
介護事業主が、新サービスの提供等を行うのに伴い、そのために有資格者等を雇い入れた場合、
    雇い入れた労働者の賃金の一部を助成する制度です。
「介護雇用管理助成金」
  
介護事業主が、新たなサービスの提供等を行うのに伴い、そのために人事管理・就業規則・賃金
    体系など諸規定の整備、健康確保など雇用管理改善のための事業を実施した場合、その事業
    経費の一部を助成する制度です。
「介護能力開発給付金」
  
介護事業主が、新サービスの情報提供等に伴い、必要な人材の育成のための教育訓練を実施し
     た場合等に、その教育訓練費用と訓練期間中に支払われた賃金の一部を助成する制度です。
  なお、いずれの場合も、事前に計画書を作成し、都道府県知事の認定を受ける必要があります。
  介護ビジネスは、今後需要が期待できる産業です。しかし、労働集約的なサービス事業なので、
     人材費関連コストも事業の運営には大きな負担となることから、事前に必要な人材の適材適所
     を計画し、合わせてそれに適した助成金があれば、ぜひご活用ください。

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≫ Q.介護タクシー単独で営業を行う場合、どのような許可が必要ですか?

A.一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)の許可
  (道路運送法4条許可)
が必要です。
  一般に「介護タクシー」「福祉タクシー」と呼ばれているものです。
  一般の旅客運送事業(法人タクシー)に比べて、いくつかの要件が
  緩和されています。又、営業区域が都道府県単位となり、標準処理期間が2ヶ月
  (通常は5ヶ月)となります。介護福祉士・訪問介護員などの資格者が乗務する
  場合は、セダン型の一般車両を使用出来ます。運転者については普通二種免許が
  必要となり、自動車は緑ナンバー(黒ナンバー)となります。
ポイント1:
≪介護タクシーの取扱う旅客及び使用車両の範囲≫

===対象となる利用者===
   〈1
)介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を
      受けている者
   (2)介護保険法第19条第2項に規定する要支援認定を受けている者
   (3)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する
      身体障害者手帳の交付を受けている者
   (4)上記(1)~(3)に該当する者のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害、
      精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難な者であって、
      単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者
   (5)消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者
      による搬送サービスの提供を受ける患者

===使用する車両=== 
   (1)道路運送法施行規則等の一部を改正する省令(平成18年国土交通省令第86号)
      による改正後の道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号。以下
      「施行規則」という。)第51条の3第1項第8号に規定する福祉自動車
      (車いす若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な
      設備を設けた自動車、又は回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にする
      ための装置を設けた自動車、以下「福祉自動車」という。)を使用する場合に
      あっては、介護福祉士若しくは訪問介護員若しくはサービス介助士の資格を有する
      者又は社団法人全国乗用自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研修
      (以下「ケア輸送サービス従事者研修」という。)を修了した者、又は財団法人全国
      福祉輸送サービス協会が実施する福祉タクシー乗務員研修を修了した者が乗務する
      よう努めなければならない。
   (2)(1)によらず、セダン型等の一般車両を使用する場合にあっては、介護福祉士
      若しくは訪問介
護員若しくは居宅介護従業者の資格を有する者又はケア輸送サービス
      従事者研修を修了して
いる者が乗務しなければならない。
ポイント2:
≪ 許 可 基 準 ≫
   (1)営 業 区 域  ○営業所所在地の都道府県
   (2)営 業 所   ○使用権原を有する裏付け(登記簿謄本・賃貸借契約書)
              ○農地法、都市計画法等の関係法令に抵触しないものであること
              (宣誓書)。
              ○規模が適切であること。
   
   (3)車 両 数   ○1両以上の車両数
   
      (4)事業用自動車  ○使用権原を有する裏付け
              (車検証・リース車両については1年以上の契約)
   
      (5)車    庫   ○営業所に併設(併設できない場合には営業所より直線で2㎞以内)
              ○車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50㎝以上確保
               されていること。
              ○事業用自動車すべてが収容できること。
              ○他の用途に使用している部分と明確に区画されていること。
              ○農地法、都市計画法等の関係法令に抵触しないものであること。
              ○点検・清掃等の作業が可能なものであること
              ○前面道路が幅員証明書により車両制限令に適合するであること。
   
      (6)休憩・睡眠室  ○営業所に併設(併設できない場合には営業所、車庫のいずれからも
                             直線で2㎞以内)
              ○有効利用できる適切な施設。
              ○使用権原を有する裏付け(登記簿謄本・賃貸借契約書)
              ○農地法、都市計画法等の関係法令に抵触しないものであること。
   
      (7)運行管理体制   ○法人にあっては、役員のうち1名以上が専従するものであること。
              ○運行管理者及び整備管理者の確保
              ○適切な勤務割及び乗務割
              ○運行管理の指揮命令系統
              ○車庫と営業所の密接な連絡体制等
              ○事故防止についての教育・指導体制
               ※運行管理規程、運転者指導要領等の整備 
   
      (8)資 金 計 画   ○事業開始に当たって必要な資金が確保されていること。
               車両費・建築費・土地費・保険料・各種税・運転資金(2ヶ月分)
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≫ Q.非営利法人(NPO等)で福祉有償運送許可があると聞きました、どのような許可ですか?
A.NPO法人等の営利を目的としない法人が福祉有償輸送を行う場合は、道路運送法第78による
   許可を申請することが出来ます。(通常のタクシー許可・運送事業許可が無くても違法とならな
   い)営利企業向けの自家用自動車有償運送許可(ヘルパー有償運送許可)と異なり、 一般又は
   特定旅客の許可取得を前提をせず、直接自家用自動車有償運送許可(NPO法人等向け)   の
   申請が行えます。但し、運輸支局への許可申請前に各市町村などに設置される「運営協議会」へ
   の事前申請が必要となりこの場で福祉有償運送の必要性・妥当性を認められる必要があります。
  以下の要件を満たした場合に許可されます。
 
 A.必要性
   地方公共団体が、当該地域内の輸送の現状に照らしてタクシー等の公共交通機関では
      移動制約者などに十分な輸送サービスが確保出来ないと認めることを必要とする。
 

 B.運営協議会の設置
   地方公共団体の長、地方運輸局の長、有償運送の利用者の代表、関係する地域のボランティ
      ア
団体、タクシーなど交通機関及び運転者の代表などで構成され、福祉有償運送を行う場合
      における安全の確保及び旅客の利便の確保等を協議する。

 
 C.運送の条件
   ①運送主体はNPO法人・社会福祉法人・医療法人などの営利を目的としない法人で
        あること
   ②運送の対象は会員として登録された介護保険法にいう「要介護者」「要支援者」、
    身体障害者福祉法にいう「身体障害者」など単独で移動が困難な者であること
   ③運送の発地または着地のいずれかが当該地方公共団体の区域内であること
   ④福祉有償運送の車両は、車いすなどのためにリフト、スロープ等を特殊な設備を
    設けた自動車であること
   ⑤使用する車両について運送主体が使用権限を有していること
   ⑥使用車両の側面に許可を受けた車両である表示をすること
   ⑦運転者は普通第二種免許を有することを基本とする。(交通の状況等を考慮して、
        十分な能力及び経験を有していると認められる場合でも可)
   ⑧運送に使用する車両全てについて、対人8,000万円以上、対物200万円
    以上の任意保険に加入していること
   ⑨運送の対価は営利に至らない範囲であること
   ⑩運行管理、指揮命令、運転者に対する監督及び指導、事故発生時の対応などの
        管理運営体制が整っていること
   ⑪許可を受けようとする者が、道路運送法第7条の欠格事由に該当しないこと
    許可の期限は原則として2年間となります。
 
 
D.許可申請の流れ
   ①利用者が最も多い市町村へ申請書類を提出
   ②受付市町村で書類の審査
   ③更に幹事市町村で書類の審査
   ④運営協議会で審議(運営協議会に出席)
   ⑤申請が承認された場合、市町村より協力依頼書が交付
   ⑥管轄の運輸支局へ80条許可申請
   ⑦80条許可取得、必要に応じ介護保険等の乗降介助算定届
 
  
運営協議会提出資料一覧】
   ①自家用自動車有償運送許可申請書
   ②業務計画等
   ③自動車の運行管理等の体制
   ④運行管理マニュアル
   ⑤運行管理責任者就任承諾書
   ⑥整備管理責任者就任承諾書
   ⑦運転者就任承諾書
   ⑧運転者名簿
   ⑨福祉有償運送事業に係る自家用自動車の使用に関する契約書
   利用料金一覧
   利用会員名簿
   欠格事由非該当宣誓書
  *運営協議会によりその他の添付書類が必要な場合があります
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≫ Q.労働者派遣事業とはどういうビジネスですか?
A.労働者派遣(人材派遣)事業とは派遣元事業主が、
  1.自己の雇用する労働者を
  2.派遣先の指揮命令のもとで
  3.派遣先のために労働させることを、業として行うことをいいます。
    
   ※現在、日本では労働者登録制と労働者雇用制の2種類の人材派遣
    形態が認められています。
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