≫ Q 消費者契約法では、「誤認」、「困惑」によって消費者契約を結んだ場合、その消費者契約を取り消すことができるとされていますが?

(1)「誤認」による取消し事業者が、
①消費者契約の重要事項について嘘を告げた。
②消費者契約の目的となるものに関し将来における不確実な事項につき断定した情報を提供した。
③重要事項等の事項について、消費者の利益となる旨を告げ、かつ、重要事項について、消費者に不利な事実があることを知っているのに告げないこと、のいずれかの行為に基づいてした消費者契約は取消すことができるのです。
(2)「困惑」による取消し
④事業者が、消費者から帰ってもらいたいと言われたにもかかわらず退去せず契約をした。
⑤消費者が帰りたいと意思表示をしたのに事業者が帰さなかった結果(事務所などで)、契約を締結した場合消費者は、この消費者契約を取消すことができます。

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≫ Q 消費者契約法では、事業者が消費者に損害を与えた場合、その責任を免除するとの契約の条項が無効となるのですか?

消費者契約法では事業者の損害賠償責任(事業者の債務不履行により発生)の全部を免除する契約条項は無効となると定めています。
例えば、「当スポーツクラブでは利用者が怪我をしても、当クラブは一切責任を負いません」というような条項は無効だということです。
これによりその条項が無効とされた場合、民法の規定により事業者に損害賠償責任を問えることになります。

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≫ Q 浄水器を購入しが変な臭いがすので契約を解除したい?

自宅の浄水器に関しては、取消して代金の返還を求める事ができますが、飲食店の方は消費者契約法による取消しはできません。
消費者契約法はあくまで消費者を擁護するためのものであり、事業のための購入にはこの法律は適用されません。
しかし、消費者契約法の適用がない場合であっても、一般法である民法の規定までもが排除されるわけではないので、
民法第96条にと基づく詐欺による取消しは可能といえます。

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≫ Q ホームページ作成の内職募集広告を見て契約したが話が違うので解約したいできますか?

重要事項につき事実と異なることを告げられ、これにより毎月15万円位の仕事は紹介してくれるであろうという「誤認」に基づいて登録料を支払ったのであり、またパソコンの購入にしても、仕事を紹介してもらい、内職を続けていくなかで代金を支払っていけると考えたからこそ買ったわけでありますから、登録契約とパソコンの売買契約は一体のものと考えられます。
したがいまして、パソコンの売買契約も取引条件の不実告知という事で取消すことができるものと思います。
その結果、業者にパソコンを返還し、すでに支払済みの登録料、パソコン代金は返してもらう事ができます。

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≫ Q 突然自宅を訪問してきた販売員に、布団乾燥機の購入を勧められました。

この場合、退去すべき旨の意思表示があったといえるかですが、社会生活上間接的な表現を用いる事は多々あるこですし、これにより「退去してほしいと思わなかった」というほうが常識はずれだと考えますので、この場合も取消しが可能です。
しかし後で裁判等になった場合、表現のニュアンスというのもありますので、なるべくでしたら断るときは、しっかりと断るべきです。(電話勧誘などで「結構です。」という表現は、イエスなのか、ノーなのか以前問題となっていました。)

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