≫ Q.地積調査したら公図が間違っていることが判明しました。所有権移転登記をしなければならないのでしょうか?

登記簿の所有権名義は、正しいのだが公図の位置関係の表示だけが誤っているので訂正したい、と言うご質問だと思います。
前提の事実がその通りであれば、公図の訂正だけをすればよいので所有権移転登記の必要はありません。
このような場合は、所有者とその利害関係人は単独でその訂正の申し出を法務局に行うことができます。

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≫ Q.購入した土地に登記された古い時代の抵当権を抹消したいのですがそうすればいいのでしょうか?

 抵当権の抹消を証明する領収書や抹消承諾書があれば、何の問題もありません。
しかし、古い抵当権は、その様なものがないから始末に悪いですね。
まず、抵当権者が、法人で現在も営業しているようなら、以外とすんなり抹消承諾書を出して貰える場合が多いです。
解散ないし、すでに存在しない法人なら、当時の清算人や、役員の末裔を捜し当て承諾書をもらうことが考えられます。}
このときは、お金が必要になるケースが多いです。
また、元本と現在までの利息を合算して供託してその供託書により抹消することも可能です。
(古い時代例えば、明治時代などのものは、物価の関係で債権額百円単位のもが多いからです。)
なにわともわれ、手続が複雑なので、司法書士さんに頼んだ方が解決は早いです。
 

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≫ Q.隣地所有者の工事で境界線が不明確になった。再確定するための測量費は誰が負担すべきか?

一般論として、隣の土地所有者が自分の土地に工事を単独で考えてみます。
その場合は、隣地所有者、工事を行って境界が不明確になったからと言って、境界線が変更されるわけではありませんから、当然に工事施工前の境界位置のままです。

この工事は、隣地所有者がその必要なために行ったものですから、境界位置を明確にするために必要な費用は、当然その原因を作った隣地所有者が負担すべきです。

ただし、この答えは、従前の境界野市が明確であったものというのが前提の回答です。
もし境界の位置に争いがあった場合は当然とは言えません。
あらためて境界の位置をハッキリ確定する作業が必要となり、その費用はそれぞれが負担することが妥当な場合もあります。

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≫ Q.今度、当方の所有の農地の地上17~40mを電力会社の6万ボルト高圧線が通過します。

この地役権設定に際し、土地所有者には、その利用方法について一定の制限が行われるため、それに対する金銭補償が行われることになります。

農作業をしなくても田んぼであれば減反とするとか、耕作をしなくても特に問題ないのであれば、賃料収入があるのでそのままでも良いかと思います。

一般的には、所有権の放棄はできませんので、どうしても所有したくないとしたら、電力会社に買い取ってもらう交渉をするか、第三者に安価で買い取ってもらうなどの方法を考えていただくことがよいと思います。

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≫ Q.家の前に今は利用していない水路がありますが、自由に使ってよいのでしょうか?

昔あった里道や水路が現在使用されていない場合、状況によっては国から払い下げを受ける事が可能です。

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