≫ Q.どんな場合に任意整理がができますか?

A.原則として特別な要件はありませんが、返済を継続していくことを前提とした手続きですので、
  月々の返済額が減れば借金の返済が可能と見込まれる、収入がある方となります。
  よって、全く収入がない場合には任意整理による整理は困難といえます。

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≫ Q.任意整理は、一部の債権者のみを相手として申立てることはできますか?

A.任意整理は手続をする債務を選ぶことができますので、自動車ローンや保証人がついている
  債務を除き、消費者金融のように高い利息の債務のみを選んで手続をすることが可能です。

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≫ Q.任意整理を依頼した場合に、自分は何をすればいいのでしょうか?
A.依頼後は債権者からのご本人(依頼者)へ対する直接の請求は停止しますし、代理人が
  債権の調査及び債権者との直接交渉をしますので、依頼後にご本人がすることは殆どあ
  りませんが、和解成立後は和解内容に基づき確実に返済を継続することが肝要です。
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≫ Q.任意整理をするとどの程度の減額が可能なのでしょうか?
A.消費者金融などの高い利息の債権者などに、長期間返済を繰り返している場合には、
  利息制限法に基づいて利息の引き直し計算や交渉により、
  元金の圧縮や月々の返済額の減額が可能です。
     たとえば10年もの期間に亘り返済を続けている場合には、
  元金が無くなることもあります。
  また、元金を超えて払い過ぎている場合には、払いすぎた金額を債権者より返還してもら
  うことも可能です。
  なお、和解が成立した後の返済は利息をカットした状態で返済していくことになります。
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≫ Q.任意整理で和解が成立しないことはありますか?

A.特定調停においては、債権者によって和解交渉に応じず特定調停が不調に終わることがあり
  このように和解が成立しない場合には、利息を付加した状態で返済していかなくてはなりませ
  んが、任意整理ではよほどの理由が無い限り和解が成立しないということはありません。

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