≫ Q 業者が、口頭でのクーリングオフに応じると言っているのですが?
A 口頭でのクーリングオフほど危険なものはありません。

  なぜなら、「言って頂ければうちはそれだけで解約に応じますよ」みたいなことを
  言いつつ、
期間が経過してから「解約するなんて聞いてませんが?」というような
  業者も数多く存在するからです。

  しかも法律上、クーリングオフは必ず書面でしなければならないと定められています。
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≫ Q 普通の解約とクーリングオフはどう違うのですか?
A  法律上、クーリングオフと通常の解約は全く違います。
 
  [クーリングオフの短所]
  
〇必ず書面で行わなければならない
  〇期限内に行わなければならない
 
  [クーリングオフの長所]
  
〇理由を問わず、無条件で解約できる
  〇返品・返金にかかる費用は業者側が負担
  〇業者は損害賠償を請求できない
  〇再勧誘などの行為は厳しく禁止されている
      など、かなり有利な内容となっています
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≫ Q ローンを組んでしまったのですが。
A 分割払いで物を買うということは、別々の二つの契約を交わしたことになります。
 
  ① 販売業者に対する契約
  ② クレジット会社に対する契約
 
  クーリングオフをする場合、相手業者(販売業者)だけでなく、
  クレジット会社に対しても支払い(引き落とし)を止めるような手続きをしたほうが安全です。
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≫ Q クーリングオフを妨害する業者がいると聞いたのですが?
A そのような行為は完全に違法です。
  万が一そのような行為があった場合にはすぐに行為の差し止め請求などを行いましょう。
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≫ Q クーリングオフの成立ってどうやって確認するのですか?
A 実は、業者によって対応はまちまちなので、一概には言えません。
  ただ、以下のケースのうちのいづれかであることがほとんどです。
 
  1.クレジット会社から解約通知が送られて来た。
  2.クレジット会社から解約を確認した旨の連絡があった。
  3.販売業者から解約通知が送られて来た。
  4.販売業者から解約を確認した旨の連絡があった。
  5.商品が引き取られた、又は到着予定日に送って来なかった。
  6.既払い金が返って来た。
  7.ローンの引き落としが無かった等です。
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