≫ Q.NPO法人とはどのようなものですか?
A.NPO(‘Non Profit Organization’)法人とは、法的には「特定非営利活動法人」  といいます。
  あの阪神淡路大震災以降の市民活動の高まりを契機に、市民団体にも簡易に法人格を与えようという機運が
  高まり、
平成10年12月1日に施行された「特定非営利活動促進法」に基づく法人のことです。
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≫ Q.NPO法人格を取得すると、どのようなメリットがありますか?
A.福祉、環境、まちづくりなどの様々な分野で、ボランティア活動等による社会貢献活動が活発化し、
  その重要性が認識されてきましたが、それらを行う民間の団体の多くは法人格を持たない任意団体として
  活動してきました。
そのため、事務所を借りたり、銀行口座を開設したり、不動産登記や電話の設置などの
  法律行為を団体名義で行うことができず、
様々な不都合が生じていました。
  そこで、この法律により法人格を得ることにより、これらの不都合が解消され、また社会的信用も高まるため、
  行政や企業などの支援が得やすくなるなど、活動の幅を広げるのに有利となるでしょう。
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≫ Q:NPOとNGOの違いは?
A:NGOはNon-Governmental Organization’の略で、「非政府組織」と訳されますが、団体の活動内容は
  営利目的ではなく、
社会貢献を使命としており、また政府系機関ではなく、民間の団体であるという点では
  NPOと同義です。
  
  団体のどの側面を強調するかによって使い分けられているようで、国境を越えて活動する団体はNGOと
  表現されることが多いようです。海外などで政府とは違う民間の立場を強調したのがNGOで、営利目的では
  ない社会的存在を強調したのがNPOと言えます。
 
  法人格で言うとNPO法人は存在しますが、NGO法人というものはありません。
  NGOとして有名なAMDAやピース ウィンズ・ジャパンもNPO法人です。
  NGOとして活動する団体の法人格は他には社団法人や財団法人などがあり、宗教法人なども該当する
  活動を行っている
ところもあります。
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≫ Q:NPO法人は非営利って聞くけど、利益をあげてはいけないのですか?
A:よく誤解されますが、営利を目的としないとは、NPO法人が利益を上げてはいけないということではありません。
  例えば、環境保護を訴えるイベントを開催して、集まった人々から参加費をもらうことは問題ありません。
  
  ただ活動により余った利益を構成員(NPO法人では「社員」)に分配したり、また財産を構成員に還元したりしな
  いということです。分かりやすく言うと、決算で100万円が余ったからといって、
  社員(従業員のことではありません)20人で5万円ずつ山分けをする
ようなことはできないということです。
 
  営利法人である株式会社の場合は、利益が上がれば構成員である株主に対して、配当という形で利益を
  分配できますが、
NPO法人はこうした分配ができず、余剰利益は次年度の活動のために繰り越すことに
  なります。ここで言う利益とは、売り上げから職員の給料等の必要な経費を差し引いた残りのことを言います。
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≫ Q:どのような活動に対してもNPO法人格を得ることができますか?
A:NPO法人は、その法の趣旨から「特定非営利活動」として公益性の高い以下の17分野に活動範囲を
  限定しています。
  ・保険、医療又は福祉の増進を図る活動
  ・社会教育の推進を図る活動
  ・まちづくりの推進を図る活動
  ・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  ・環境の保全を図る活動
  ・災害救援活動
  ・地域安全活動
  ・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  ・国際協力の活動
  ・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  ・子どもの健全育成を図る活動
  ・情報化社会の発展を図る活動
  ・科学技術の振興を図る活動
  ・経済活動の活性化を図る活動
  ・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  ・消費者の保護を図る活動
  ・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  
  但し、これら17分野に直接該当しないとしても、活動の結果が上記のいずれかに貢献するようなものであれば、
  認められる可能性は充分にあるようです。
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