≫ Q1.新会社法では有限会社はどうなりますか?
A1
 
(1)そのまま有限会社を選択
 
 ・現在ある有限会社は、特例有限会社として有限会社を名乗ったまま、
   新会社法における株式会社として存続が可能です。
 
 ・基本的には、株式会社の規定が適用されることになりますが、
  当然、新会社法は現行の有限会社法と異なる規定が多い事から、
  「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(整備法)により、
  以下のような経過措置が設けられ、現行の有限会社と同様の運用となるよう配慮されています。
 
 (イ)取締役、監査役の任期規定の不適用
 
 (ロ)特別決議は議決権の3/4以上の同意
 
 (ハ)決算公告の不適用
 
(2)株式会社にシフト 
 
 ・整備法により、現行の有限会社は定款変更をして株式会社になることが、認められています。
 
(3)今後の予想
 
 ・変更に係るコストにもよりますが現行の有限会社の多くは、そのネームヴァリューから株式会社に変更する事が
  予想されます。
  
   
 ・なお、整備法には経過措置を設けていない事から、このままずっと有限会社を名乗り続ける事も可能です。
  
 ・新たに有限会社を設立する事はできません。
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≫ Q.新会社法においては最低資本金はどうなりましたか?
A.
1.最低資本金制度とは
 
 ・旧商法においては、最低資本金として、株式会社を設立する場合は、
   1,000万円が、有限会社の場合、300万円が必要でした。
 
 ・株式会社や有限会社の場合、出資者は出資した限度の責任を負うにとどまるので、
  会社債権者は会社財産のみを引き当てにするしか方法がありません。
 
  そこで、債権者の保護を目的として会社財産を一定額以上確保するように、
  最低資本金制度が、設けられていました。
 
2.最低資本金制度の特例
 
 ・旧商法においても、特例としていわゆる確認会社として最低資本金の規制を受けずに、
  資本金1円から株式会社、有限会社を設立する事が出来ました。
 
 ・確認会社 
 
  起業の促進を図るための「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」により、
  創業者であることについて経済産業大臣の確認を受け、最低資本金未満の資本金によって設立される会社。
 
 ・なお、5年以内に増資、組織変更により最低資本金を充足できない場合には、会社は解散となります。
 
3.最低資本金規制の撤廃
 
 ・最低資本金制度は、設立時の財産の出資を要求しているに過ぎず、
  会社が常に資本金相当額を保持している義務を定めたものではありません。
 
 ・そのため、損失が生じ、会社財産の額が最低資本金の額を下回ることになったとしても、
  これを補填するために新たな財産を拠出する事は、要求されません。
 
 ・これでは、債権者保護という効果は期待できない事になります。
 
 ・そこで、新会社法では、債権者保護について、剰余金の分配等の規定等の見直しにより手当てし、
  最低資本金制度を撤廃する事になりました。
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≫ Q.商号について新会社法ではどう変わりましたか?
A.
 
1. 旧商法
 
 ・ 既に登記されている商号と同一または類似する商号を、同一の営業のために
  同一市町村内において登記することは出来ません。
 
 ・ 自己の商号を登記した者は、不正な競争目的で自己と同一または類似する商号を
  使用する者に対して、使用の差し止めと損害賠償を請求できます。
 
2.改正法 
 
 ・いずれの制限も撤廃され、類似商号であっても登記が出来るようになります。
 
3.改正の目的 
 
 ・インターネット等が普及している今日、同一市町村内を基準とする意味は薄れています。
 
 ・ 同一の営業という判断基準のついても、必ずしも明確ではなく、
  会社設立をする際の類似商号の調査は、非常に面倒なものとなっています。
 
 ・ 現在は未登記の商号であっても、「商標権」や「不正競争防止法」により
  登記済みの商号とほぼ同様の保護を受ける事が出来ます。
 
 ・ そこで、商号の保護は「不正競争防止法」によって行うものとして、
  不正競争目的にかかる「商法」の商号保護規定は削除される事になりました。
 

4.不正競争防止法
 
 ・事業者間の公正な競争を確保するために民事上の救済手段と刑事上の制裁を定めた法律
 
 ・他社の商号として、広く認識されているものとまぎらわしい商号を用いて商品やサービスを
  混同させる行為は不正競争にあたるため、その侵害行為の差し止めや損害賠償の請求をする事ができます。
 
 
5. 類似商号調査
 
 ・同一市町村内で類似商号を使用した会社を設立できるとしても、
  それは、あくまで登記手続き上の問題に過ぎません。
 
 ・登記上の類似商号制度が廃止されたとしても、商号自体が無くなる訳ではないので、
  法務局における、類似商号調査は従前どおり、行うべきでしょう。
 
6.商標権調査
 
 ・商標権で保護されている商号であるかどうかを確認するための商標権調査も行うべきと思われます。
 
 ・その他、当該商号を使用している者がいるかどうかも、インターネット、電話帳などの確認も必要です。
 
 ・インターネット登記情報提供サービスを利用すると登記所に行くことなく商号の調査をする事が出来ます。
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≫ Q.新会社法における定款はどう変わりましたか?
A.
  一.定款とは 
   ・定款とは、会社の組織や活動に関して定めた根本規則のことをいいます。
  いわば、会社の憲法みたいなものです。
 
 ・発起人は、株式会社の設立に際して、定款を作成し、認証を受けなければなりません。
 
 ・定款には必ず定めておかなければならない絶対的記載事項があり、
  この記載を欠いてしまうと定款としての効力を有しません。
 
二.定款の認証
 
 ・発起人による定款作成行為が真正に成立したことを公証人が認証する事を、
  定款の認証といいます。
 
 ・株式会社設立の際に作成する定款は、会社の本店所在地を管轄する
  法務局所属の公証人の認証を受けなければ、その効力は生じません。
 
 ・会社設立時に発起人が作成し、認証を受けた定款を「原始定款」といいます。
 
三.新会社法における定款
 
 ・旧商法においては、
 
 (1)株式会社が設立に関して発行する株式の総数を定款に記載しなければなりません。
 
 (2)当該設立時発行株式数を基準として、株式会社が発行する事の出来る
   株式の総数を定め、これを定款に記載しなければならないこととされています。
 
 ・しかし、出資される財産の総額に拘わらず、設立に際して発行する株式の数のみが
  先に定まる現行商法の規定は、設立手続きを硬直化させるおそれがありました。
 
 ・そこで、新会社法ではつぎのような見直しを行っています。
 
 (1)設立に際して発行する株式の総数
 
 ・資本と株式の数との間には直接の関係はなく、設立に際して発行する株式の総数を
  定款で定めておく実益がないため、設立時発行株式数については
  定款に記載しなければならない事項(絶対的記載事項)から除外しました。
 
 (2)設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
 
  資本充実の観点から、設立時の出資については定款で明確に定めておく必要性が高く、
  設立に際して出資される財産の価額またはその最低額があらたに絶対的記載事項とされました。
 
 (3)会社が発行する株式の総数
 
  会社が発行する株式の総数は、設立までに定款で定めておく必要はあるものの、
  原始定款における絶対的記載事項からは除外されました。
  
  これは、設立手続きの過程で、株式の引受状況を見極めながら、
  授権資本を柔軟に変更できるようにしたものと思われます。
 
(4)公告をする方法
 
 ・会社が公告をする方法も絶対的記載事項から除かれ、定款で特に記載がなければ
  官報によるものとされました。
 
 ・そのため、日刊新聞や、電子公告による場合は、旧商法と同様、定款に定めておく必要があります。
 
 ・なお、新会社法における定款は、旧商法と比較して格段にその自由度を拡大しています。
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≫ Q.払込保管証明書についてはどう変わりましたか?
A.
 
一.旧商法
 
 ・旧商法では、発起設立(発起人のみが出資者となる設立方法)と
  募集設立(発起人以外の者も設立に際して出資者となる設立方法)の双方について、
  払込取扱機関を用いる事を義務付けた上、払込保管証明制度を採用していました。
 
 払込金保管証明書
 
 ・銀行等払込取扱機関が、設立、増資の際の払込金を保管していることを証明する書面。
 
 ・払込取扱機関は、会社設立等の効力発生後、会社に対して証明した払込金額に関して
  即座に無条件で返還しなければならないという重い責任を負っています。
 
 ・これにより、払込の仮装を防止し、資本の充実を図っています。
 
二.旧商法上の問題点
 
 (1)銀行等に払込取扱事務の依頼をしても、払込金保管証明書には重い責任が
   課せられている事から、事実上取扱を拒否された入り、その可否を審査するため
   相当の時間を要する場合がありました。
 
 (2)払込金保管証明書の発行には、払込金額に対する一定料率による手数料がかかり、
   そのコストは、馬鹿に出来ません。
 
 (3)実務上、保管されている払込金は、設立登記完了後、登記簿謄本を
   当該金融機関に提出し、会社設立を証明するまで返還がなされていません。
   そのため、早期に資金を有効に活用できにくくなっていました。
 
三.新会社法
 
 (1)発起設立の場合
 
 ・払込保管証明書ではなく、残高証明書の方法による事も出来るようになりました。
 
 ・これにより、これまで取扱事務に要した時間と費用を時間が削減できるようになり、
  迅速な設立が可能となります。
 
 (2)募集設立の場合
 
 ・株式を引き受けた人を保護する必要性が高いことから、現行法どおり払込の証明は、
  払込金保管証明書に限定されることになりました。
 
 ・新会社法では、見せ金による設立が横行するのではないか、との危惧もありますが、
  最低資本金制度の撤廃により、見せ金を準備する必要性も減少してくるものと思われます。
 
 ・ちなみに、見せ金をつんで資本金を増大させる行為は、公正証書原本不実記載罪
  〔刑法157条〕を構成する可能性があるので、充分注意が必要です。
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