≫ Q.解体工事業者であれば、一律に登録をしなければならないのですか?
A.原則として解体工事業を行う者は、元請・下請を問わず解体工事業の登録をしなけれ
  ばなりませんが、
  
  建設業法のに基づき土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業
  の許可を受けている解体工事業を営む者については、登録が不要となります。
 
    つまり、建設業法の許可が不要な、軽微な解体工事のみを請け負うことを営業とする
  者は登録が必要な解体工事業を行う者となります。
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≫ Q.附帯工事として解体工事を行う場合も、解体工事業者の登録をするのですか?

A.附帯工事として解体工事を行う場合は、解体工事業者の登録は不要です。

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≫ Q.技術管理者の職務は兼任でもよいのですか?
A.技術管理者の職務は解体工事の施工に従事する他の者の監督を行うことであり、
  これが可能であれば複数の工事現場を兼務することは差し支えありません。
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≫ Q.登録を拒否される場合はどのような場合ですか?

A.解体工事業の登録を受けるに当たっては、以下に示す事項に該当していないことが必要です。

  もちろん、登録申請書等に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がなかったりしたとき
  には登録は受けられません。 
  
  1.解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者
  2.解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
  3.解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に
    役員であり、
かつその処分日から2年を経過していない者
  4.建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を
    経過していない者
  5.解体工事業者が法人の場合、役員の中に、上記1~4のいずれかに該当する者がいるとき
  6.解体工事業者が未成年で、法定代理人を立てている場合、法定代理人が上記1~4にいず
    れかに該当するとき
  7.技術管理者を選定していない者
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≫ Q.一つの解体工事業者に技術管理者が複数いる場合は、全て申請する必要があるのでしょうか?

A.建設リサイクル法では明確な規定はありませんが、申請先では複数の技術管理者
  全てを申請する
ように取り扱われています。

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