≫ Q.宅地建物取引業の許可が必要な取引とは?

A.不特定多数の人を相手方として宅地又は建物に関して以下のような行為を
  反復または継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる場合には、
  宅地建物取引業の許可が必要です。
自己の物件を売買・交換する
他人の物件の売買・交換・賃借の代理をする
他人の物件の売買・交換・賃借の媒介をする

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≫ Q.宅建業許可の大臣免許、知事免許の違いは?

A.免許の区分は2以上の都道府県内に事務所を設置してその事業を営もうと
  するかどうかによって分けられています。
都道府県知事免許
 1つの都道府県内にのみ事務所(営業所)を設置の場合
国土交通大臣免許
 2以上の都道府県に事務所(営業所)を設置する場合

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≫ Q.宅建業許可の免許の有効期間は?

A.免許の有効期間は5年間とされています。
    有効期間の満了後引き続き宅建業を営業する為には、有効期間が満了する日
    の90日前から30日前までの間に免許の更新手続をすることが必要です。

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≫ Q.宅建業許可の免許を受けられない者とは?

A.免許を受けようとする者もしくはその役員、法定代理人、政令で定める使用人が
  以下の欠格事由の一つにでも該当する場合、または免許申請書又は添付書類の中
  に重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事項の記載が欠けてい
  る場合には免許を受けることができません。 

欠格事由は以下の通りです。
 1成年被後見人、被保佐人又は破産手続きの開始を受けている場合
 2事務所に専任の取引主任者を設置していない場合
 3暴力団の構成員である場合
 4免許不正取得情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして
  免許を取り消された日から5年を経過していない場合
 5免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした
  疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った日より5年
  を経過していない場合
 6禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた日より
  5年を経過していない場合
 7免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為
  した場合、その日より5年を経過していない場合
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≫ Q.宅建業の専任の取引主任者とは?

A.宅地建物取引主任者には、事務所ごとに専任の状態で設置しなければならない
    専任の取引主任者と、それ以外の一般の取引主任者とがあります。
  どちらも、重要事項説明等取引主任者としての業務内容は同じですが、
  専任の取引主任者は業務に従事する状態が事務所ごとに「専任」でなければならないとされて
  います。「専任性」とは①当該事務所に常勤して、②専ら宅地建物取引業の業務に従事す
  ること
が必要とされています。宅建業法では一つの事務所において業務に従事するもの
  5名に1名以上の割合で専任の取引主任者を設置することが義務付けられています。

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