≫ Q.労働者派遣事業とはどういうビジネスですか?
A.労働者派遣(人材派遣)事業とは派遣元事業主が、
  1.自己の雇用する労働者を
  2.派遣先の指揮命令のもとで
  3.派遣先のために労働させることを、業として行うことをいいます。
    
   ※現在、日本では労働者登録制と労働者雇用制の2種類の人材派遣
    形態が認められています。
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≫ Q.労働者登録制の人材派遣業をしたいのですがどの様な手続きが必要ですか?
A..労働者登録制の人材派遣ビジネス事業は一般労働者
  派遣事業の許可が必要です。
  許可を得るには要件という許可条件を全てクリアする必要
  があり、また一般労働者派遣事業許可は許可を得るまで
  に約10種類の書類の準備と2ヶ月以上の時間がかかります。
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≫ Q. 労働者雇用制の人材派遣業をしたいのですがどの様な手続きが必要ですか?
A. 労働者雇用制の人材派遣ビジネス事業は特定労働者派
  遣事業の届出が必要です。
  届出手続きには要件という届出条件を全てクリアする必要があり、
  また特定労働者派遣事業は約6種類の書類の準備で約1ヶ月
  の時間がかかる届出手続きです。
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≫ Q.労働者派遣業と労働者供給事業はどう違うのですか?
A.労働者供給とは、供給契約に基づき労働者を他人の指揮命令を
  受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するも
  のは含まれません。
  労働者供給事業は労働者派遣業と似ていますが、労働組合法の
  労働組合・職員団・労働組合の団体等が厚生労働大臣の許可を
  受けて無料で行う場合のほかは、全面的に禁止されています。
  供給元と労働者の間が支配関係であったり、雇用関係であって
  も供給先に雇用させることを約して行われる点が労働者派遣事
  業と異なります。
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≫ Q.一般労働者派遣事業とは?
A.一般労働者派遣事業は、労働者を登録させておき、派遣先があったときにのみ、
  その労働者と雇用関係を結び、その労働者を派遣先で働かせる事です。
 一般労働者派遣事業者は『派遣元』と呼ばれ、顧客である『派遣先』、商品である
 『派遣スタッフ・派遣社員』とは,以下のような関係にあります。
  「派遣元」⇔「派遣社員」 : 雇用契約
  「派遣先」⇒「派遣社員」 : 業務上の指揮命令
  「派遣元」⇔「派遣先」  : 労働者派遣契約
  登録型の派遣社員は、通常は派遣会社に登録されているだけで、派遣先の企業が
  決まったとき、その契約期間だけ派遣会社に雇用されます。
  登録していても、派遣労働者としての仕事がない間は、派遣元から給料の支払いはありません。
 
  そのため、一般派遣では派遣労働者の雇用の保障がないので、特定派遣よりも厳しい
  法規制と事業者の厳しい要件が必要とされ、この事業を行うためには、厚生労働大臣
  の許可を得なければなりません。
  「派遣社員」は「派遣先」の会社と雇用関係にありません。
  雇用関係がなければ労働法は適用されないので、派遣社員を保護するために
  「労働者派遣法」という法律が制定されています。
 
参考
 派遣してはいけない職業 ~職業安定法第32条の11
  港湾運送業務に就く職業
  建設業務(cf.建設業務労働者就業機会確保事業について)
  警備業務(警備業法第2条第1項にあたるもの)
  病院などにおける医療業務(紹介予定派遣の場合を除く)
  そのほか下記の業務は派遣を行うことが出来ません。
  人事労務関係で労使協議の際に、使用者の直接当事者として行う業務
  弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士
  公認会計士、税理士、弁理士 、社会保険労務士、行政書士の業務
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