≫ Q.24時間営業の飲食店です。風俗営業法でいう「深夜飲食店」ということになるらしいのですが手続きや注意することがあるのでしょうか
A.手続きは、何も必要ありません。しかし、次の点にご注意ください。
  客引き行為をしてはいけません。午後10時から翌日の日の出までの時間に18歳
  未満の者を客に接する業務に従事せることはできません。
  午後10時から翌日の日の出までの時間に18歳未満の者を立ち入らせることはでき
  ません。
  ただし、保護者が同伴する場合は除きます。
  未成年者に酒類、タバコを提供してはいけません。
  この他にも、店内の照明の明るさ、騒音等の規制もあります。
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≫ Q.介護保険制度の仕組みついておしえてください。
A.概略は次のとおりです。
  ●介護保険の運営を行う保険者は各市町村です。
  ●65歳以上の方は第1号被保険者となり、介護保険料を市町村に支払います。
  ●40歳から64歳の方は第2号被保険者となり、介護保険料を医療保険料と一緒に支払います。
  ●介護や支援が必要な状態になったときは、要介護認定の申請を市町村(保険者)にします。
  ●認定された要介護度に応じて、それぞれの限度額の範囲内で介護保険のサービスを選択して利用します。
  ●在宅サービスを利用する場合は、「介護サービス計画(ケアプラン)」を作成し、それに基づき、利用します。
  ●施設サービスを利用する場合は、施設に直接、申し込みをします。
  ●介護保険サービスの利用者負担額は、原則として1割負担です。
 
  要介護認定の申請に対し、認定調査員が家庭などを訪問し、一次判定・二次判定を経て認定されます。
  その結果介護を受けられる場合は、「要支援」「要介護1~5」いずれかの認定を受けることになります。
  2003年4月時点の要介護認定者数は全国で約298万人、要支援認定者は約50万人となっています。

 要介護・要支援度 高齢者の状態 (あくまでも目安です。)
  要支援1 要介護状態とは認められないが,社会的支援を要する 
  要支援2 要支援1からわずかに劣り,社会的支援を要する
  要介護1 生活の一部について部分的介護を要する 
  要介護2 中程度の介護を必要とする
  要介護3 重度の介護を必要とする
  要介護4 最重度の介護を必要とする
  要介護5 過酷な介護を必要とする
 
用語の説明
 【ケアプラン】 
  要介護者・要支援者の心身の状況、その置かれている環境、本人・家族の希望などを勘案し、どのような
 介護サービスをいつ、どれだけ利用するかを書面にまとめたものです。ケアプランはサービスを受ける前に作成します。
 ケアプランを作成しないでサービスを受けることもできますが、サービス料金をいったん全額を立て替えなくてはならなくなります
 (後日、介護保険から払い戻しを受ける)。ケアプランはケアマネジャーに作成を依頼することができます。
 【要支援者】
  次のいずれかに該当する者をいう。
 1. 要介護状態となるおそれがある状態にある65歳以上の者
 2. 要介護状態となるおそれがある状態にある40歳以上65歳未満の者であって、
    その要介護状態の原因である身体上または精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるもの。
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≫ Q. 介護事業者指定基準には、どのようなものがりますか?

A. 事業者指定を申請するにあたっての、いくつかの条件を指定基準といいます。
  サービスごとの指定基準を見ていきましょう。
  また、記載のほか運営にあたっての運営基準が定められています。

 
(介護予防)居宅介護支援事業
●人員基準
 ・管理者:常勤1人(介護支援専門員であること)
 ・介護支援専門員:常勤1人以上
 利用者35人に対して1人を標準とし、2人以降は非常勤でも可
 (介護予防)訪問介護
●人員基準
 ・管理者:常勤1人
 ・サービス提供責任者
  月間450時間のサービス提供又は訪問介護員10人に対して常勤1人以上
  資格:介護福祉士、訪問介護員1級、2級にあっては実経験3年以上(ただし、2級は暫定措置)
  専従要件があるため、訪問介護員、管理者を除く役務に就くことができません。
 ・訪問介護員:常勤換算2.5人以上
● 設備基準
 ・事務室、相談室
 ・手指を洗浄するための設備等
 
(介護予防)訪問入浴介護事業
● 人員基準
 ・管理者:常勤1人
 ・看護職員:1名以上
 ・介護職員:2名以上
  利用者の身体状況から支障を生ずるおそれがないことを認められる場合は、
  主治医の意見を確認したうえで、 介護職員3名(介護予防は2名)のサービス提供も可
● 設備基準
 ・事務室、相談室
 ・浴槽等の設備、備品
 
(介護予防)福祉用具貸与・福祉用具販売事業
● 指定福祉用具貸与事業者は福祉用具販売事業者の指定基準を満たしているとみなされます。
● 人員基準
 ・管理者:常勤1人
 ・専門相談員:常勤換算2人以上
  資格:保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士、
  介護員養成研修終了者(1級過程、2級課程修了者に限る)福祉用具専門相談員指定講習の課程修了者
● 設備基準
 ・事務室、相談室
 ・福祉用具の保管及び消毒に必要な設備・器材(用具卸会社に保管・消毒を委託する場合は不要)
 
(介護予防)通所介護事業(デイサービス)
● 人員基準
 ・管理者:常勤1人
 ・生活相談員:1人以上
  資格:社会福祉主事任用資格、社会福祉士、居宅介護支援専門員、介護福祉士においては実務経験1年以上
 ・看護職員:1人以上
  資格:看護師、准看護師
 ・介護職員
  利用者数に対して15人までは1人以上、
  15人以上では5人またはその端数を増す毎に1名以上
 ・機能訓練指導員:1人以上
  資格:理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復士、あん摩マッサージ指圧師
 ・生活相談員、介護職員のうち1名以上は常勤であること。
 ・利用定員が10名以下の事業所は、看護職員と介護職員を併せて1名以上とすることができる。
● 設備基準
 ・事務室、相談室
 ・食堂及び機能訓練室(利用定員数に3㎡を乗じた面積の確保)
 ・静養室
 ・消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
 ・加算による確保
  (特別)入浴加算:必要な設備
用語解説
【指定事業者】
都道府県知事の指定を受けている介護サービス事業者のこと(地域密着型サービスの場合は市町村長による指定)。
介護保険では1割負担でサービスを受けることができますが、それはこの「指定」を受けている事業者が対象となります。
それ以外の事業者のサービスは全額自己負担となります。
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≫ Q.介護事業者の具体的なサービスの中身を教えてください。
A.サービスは大きく分けて「居宅系サービス」と「施設系サービス」があります。
  また、2006年4月の介護保険法改正に伴い、要支援1・要支援2の利用者
  は「介護予防サービス」を利用することとなり、小規模多機能型居宅介護などの
  地域密着型サービスが新設されました。
 
居宅系サービス
【家庭を訪問するサービス】
 訪問介護・介護予防訪問介護
 (ホームヘルプ) ホ-ムヘルパ-が家庭を訪問し、入浴、排せつなどの身体介護や調理、
 洗濯、掃除などの生活援助を行います。また、通院時などのための乗車・降車等の介助もあります。
 訪問看護・介護予防訪問看護 医師の指示に基づき看護師などが家庭を訪問し、看護を行います。
 訪問リハビリテーション・介護予防訪問
 リハビリテーション 医師の指示に基づき理学療法士や作業療法士が家庭を訪問し機能回復のため
 の訓練を行います。
 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護 浴槽を自宅に運び入れて入浴の介助を行います。
 居宅医療管理指導・介護予防医療管理指導 医師、歯科医師などが家庭を訪問し、療養
 上の管理および指導を行います。
【日帰りで通うサービス】
 通所介護・介護予防通所介護
 (デイサービス) デイサ-ビスセンタ-に送迎し、食事、入浴、日常動作訓練などのサ-ビスを行います。
 通所リハビリテーション・介護予防通所
 リハビリテーション(デイケア) 介護老人保健施設、病院などに送迎し、理学療法など医療としてのリハビリ
 を中心として、食事、入浴などのサ-ビスを行います。
【施設への短期入所サービス】
 短期入所生活介護・介護予防短期入所
 生活介護(ショートステイ) 介護老人福祉施設などで、短期間介護の必要な人の入浴、排せつ、食事な
 どの日常生活の世話を行います。
 短期入所療養介護・介護予防短期入所
 療養介護(ショートステイ) 医学的管理が必要な人を短期間、介護老人保健施設や病院などの医療施
 設で介護します。
その他】
 福祉用具貸与・介護予防
 福祉用具貸与 車椅子や特殊寝台の貸与を行います。
 特定福祉用具販売・介護予防
 特定福祉用具販売 腰掛便座・入浴補助用具等の特定福祉用具の販売を行います。 
 特定施設入所者生活介護・介護予防
 特定施設入所者生活介護 有料老人ホ-ムやケアハウスなどに入所している人に、施設が介護や
 日常生活上の世話などを行います。

 

施設系サービス
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)】
 入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練などをはじめとした、
 利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むための支援を行います。
介護老人保健施設】
 病状が安定していて、リハビリテーションや看護・介護を必要とする人が在宅復帰を
 目指す施設です。理学療法士または作業療法士が必ず配置されています。
介護療養型医療施設】
 長期にわたる療養を必要とする人が対象の施設です。
 医師や看護職員が他の施設よりも多く配置されています。
地域密着型サービス 
【認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)】
  認知症の高齢者を対象とし、9人以内のグル-プによる共同生活を通して、入浴、排せつ、食事など
 の日常生活の世話を行います。
小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護】
  通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能な
 サービスを提供する小規模な拠点です。
 夜間対応型訪問介護 24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪
 問介護を整備します。
認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護】
 認知症の方を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
 定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所するための介護サービスです。
地域密着型特定施設入居者生活介護】
 定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居した人のための介護サービスです。 
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≫ Q.介護事業者の指定申請はどの様にすればいいのですか?
A.1.申請は都道府県知事に行います。
  2.申請に必要な書類は以下のとおりです。
    ※申請の際の添付書類はサービス内容により異なります。又、都道府県によっても多少異なります。
   (1) 申請書(事業所ごとサービスの種類ごとに1部必要)
     (2) 付表
   (3) サービスの種類ごとに必要な添付書類(下記参照)
   (4) 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び関連する書類
 【訪問介護事業】の添付書類
  1.申請者の定款・寄付行為及び登記簿謄本又は条例等
  2.従業員の勤務体制及び勤務形態の一覧表
  3.訪問介護員の資格証の写し
  4.組織体制図
  5.事業所の管理者の経歴書
  6.サービス提供責任者の経歴
  7.サービス提供責任者の資格証の写し
  8.事業所の平面図・写真・案内図
  9.賃貸借契約書の写し
 10.運営規程
 11.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 12.当該申請に係る資産の状況
 13.事業計画書
 14.収支予算書
 
 【居宅介護支援事業】の添付書類
  1.申請者の定款・寄付行為及び登記簿謄本又は条例等
  2.従業員の勤務体制及び勤務形態の一覧表
  3.介護支援専門員の資格証の写し
  4.組織体制図
  5.事業所の管理者の経歴書
  6.事業所の平面図・写真・案内図
  7.賃貸借契約書の写し
  8.運営規程
  9.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 10.当該申請に係る資産の状況
 11.他の保健機関等との連携内容
 
審査について
  事業所ごと・サービスごとに内容審査が行われます。審査期間は約30日間です。
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