著作者が個人か法人かにかかわらず、法人などの団体の著作名義で公表された著作物のことです。

その著作物の著作者の中で最後に死亡した人の死亡時を基準に計算します。

　主な国は次のとおりです。

メキシコ（死後100年）
コロンビア（死後80年）
アメリカ合衆国、イギリス、イタリア、ドイツ、トルコ、ハンガリー、フランス、ブラジル、ロシア（死後70年）
インド（死後60年）
イラン（死後30年）

　エチオピアやイランなどとは条約関係がないので、これらの国の著作物を保護する義務はありません。
　ただし、これらの国の著作物でも、ほかの条約国又は我が国で最初に発行されていれば、 保護義務が生じるので注意が必要です。

　なお、従来まで条約関係がなかった国でも、TRIPS協定に加盟した国がいくつかあるため、 これらの国の著作物については、我が国も保護義務があることに注意する必要があります。

　映画のビデオテープやDVDの中には、複製を行おうとしても機器が録画を止めてしまったり、 乱れた映像が録画されてしまうようにする仕組みが施されているものがあります。
これらの著作物の無断利用を技術的に防ぐ手段のことを技術的保護手段といいます （「コピープロテクション」と呼ばれることもあります。）が、このコピープロテクションを解除して 複製することは、家庭内など個人的な使用目的であっても自由にはできません。 また、コピープロテクションを解除する装置やプログラムを譲渡したり貸与した者やインターネットにアップロードする者などは罰則の対象となります。

　権利管理情報とは、著作物等に付された著作権者名、利用許諾条件などのような著作権等に関する情報で、これらの情報を電子透かし技術を用いてデジタル形式の画像や音楽のデータに埋め込み、インターネット上の違法複製物を探索したり、 著作物を使用する際の契約管理に使われたりします。
したがって、この権利管理情報に虚偽の情報を付加したり改変したりすると、 違法利用の発見が困難になったり、誤った契約管理になりますので、 このような虚偽情報の付加や改変や除去する行為は罰則の対象となります。

　著作権者に無断で行うことはできません。確かに私的使用のための複製は認められていますが、
公衆の使用に供されるダビング機器を用いて複製する場合は、たとえ、使用目的が私的使用であっても 無断で複製はできないこととなっています。

　「著作権に国境はありません」
著作物は、国境を越えて利用されるため、世界各国は、条約を結んで、お互いに著作物や実演・レコード・放送などを保護し合っています。このような国際的な保護は、著作権は「ベルヌ条約」と「万国著作権条約」、著作隣接権は「実演家等保護条約」と「レコード保護条約」などによって行われています。我が国はいずれの条約にも加入しており、世界の大半の国と保護関係があります。

著作権条約 （2008年12月現在）
　 ベルヌ条約 万国著作権条約
創設年度 1886年 1952年
加入国数 164
（我が国の加入年、1899年） 100
（我が国の加入年、1956年）
正式名称 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 万国著作権条約
特色 内国民待遇 内国民待遇
無方式主義 無方式主義国の著作物であっても c 表示によって方式主義国でも保護
遡及効 不遡及
条約上保護すべき著作物＝同盟国の国民の著作物及び同盟国で最初に発行された著作物
条約上保護すべき著作物＝締約国の国民の著作物及び締約国で最初に発行された著作物最低保護期間＝死後５０年 最低保護期間＝死後２５年

著作隣接権条約 （2008年12月現在）　 実演家等保護条約 レコード保護条約創設年度 1961年 1971年加入国数 87(我が国の加入年、1989年） 76(我が国の加入年、1978年）正式名称 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約また、1994年には、WTO（世界貿易機関）設立協定が成立し、1995年１月１日から発効していますが、この附属書として、著作権を含む「TRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）」が添付されています。この協定は、著作権、特許、商標等の知的所有権の国際的保護のための規範や確保のための手段などを規定しており、著作権と著作隣接権とのいずれも対象にしています。我が国は、1994年12月に加盟していますが、2008年12月現在、加盟国は153か国になっています。

TRIPS協定 （2008年12月現在)創設年度 1994年加入国数 153（我が国の加入年、1994年）正式名称 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定特色 ベルヌ条約の規定する保護内容を遵守コンピュータ・プログラム及びデータベースの著作権による保護コンピュータ・プログラム、映画及びレコード製作者の貸与に関する権利の付与実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護さらに、1996年（平成8年）に、WIPO（世界知的所有権機関）において、デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権保護の新たな枠組みとして「WIPO著作権条約」及び「WIPO実演・レコード条約」の2つの条約が策定されました。我が国は、「WIPO著作権条約」（2000年6月）、「WIPO実演・レコード条約」（2002年7月）に加入しています。

WIPO著作権条約 （2008年12月現在)創設年度 1996年加入国数 69か国（我が国の加入年、2000年）正式名称 著作権に関する世界知的所有権機関条約特色 コンピュータ・プログラムの保護著作物以外のもので構成される編集物・データベースの保護譲渡権公衆への伝達権写真の著作物の保護期間の拡大（死後50年以上）コピープロテクション解除等の禁止権利管理情報の改変等の禁止

WIPO実演・レコード条約 （2008年12月現在)創設年度 1996年加入国数 68か国（我が国の加入年、2002年）正式名称 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約特色 実演家の人格権（生の音の実演・レコードに録音された実演）実演家の生演奏に係る複製権、放送権、公衆への伝達権レコードに係る実演家・レコード製作者の経済的権利コピープロテクション解除等の禁止権利管理情報の改変等の禁止

●KEY WORD内国民待遇外国人の著作物を保護する場合に、自国の国民に与えている保護を与えること。無方式主義著作権は著作物を作った時点で自動的に発生し保護されるとする原則。我が国をはじめほとんどの国が採用。方式主義著作権は登録、作品の納入、著作権表示などをしないと保護されないとする原則。遡及効（そきゅうこう）条約発効前に創作された著作物でも、保護期間内のものであれば、条約が適用されること。不遡及条約発効後に発行又は創作された著作物のみに条約が適用されること。c表示著作物のすべての複製品にcの記号（CはCopyrightの頭文字）、著作権者の氏名、最初の発行の年の３つを一体として表示したもの。

外国の著作物の利用外国の著作物を利用する場合には、それが保護期間内にあるかどうかを調べることが大切ですが、いくつかの例外があります。保護期間の相互主義----我が国より保護期間の短い国の著作物は、その相手国の保護期間だけ保護されます。保護期間の戦時加算----平和条約において、条約関係にある連合国の国民が第２次世界大戦前又は大戦中に取得した著作権については、通常の保護期間に戦争期間を加算します。1941年12月8日から、対日平和条約発効の前日までの日数（主な国は3794日）を加算しなければなりません。　また、翻訳権の保護期間については、上記の戦時加算に、さらに６か月を追加します。以上のほか翻訳権などに関してもいろいろな例外がありますから、外国の著作物を利用するときは、十分に調べる必要があります。

　再生手続をすると信用情報機関(ブラックリスト)に5年から7年くらいの期間登録されます。
この期間はローンを組むことが困難となります。
しかし、できればお金を借りずに安定した無理のない生活を送っていくことが大事だと思います。

　全ての債権者をあげていただくことになります。
消費者金融会社や銀行、お金を借りている親戚や知り合いでも全て『債権者一覧表』に記載して裁判所に提出することになります。
故意に一部の債権者のみを記載しないと、個人再生の開始決定が出なかったり、再生計画が認可されなくなる可能性が高くなります。