≫ 旅館業許可 営業譲渡はできない。(その2)

最強書類作成人の武田ヒョウイチです。


旅館業許可 営業譲渡はできない。(その1)の続きです。



行政書士に依頼すると、日程も許可条件も

有利に進むことを期待するお客様が、

非常に多いです。

 


いくら行政書士でも、日程や許可条件は、

変えられません。

 


だから保健所の見解を利用します。

 


その理由は、

 

●お役所の見解が絶対的なものであること。

●審査日程は保健所サイドで進むこと。

●許可条件はすべてクリアーしなければならないこと



だから、結果はわかっていても、

「いつ、どこで、誰と、何を協議して

このように指導された。」


この指導は、「誰がやっても変わりませんよ。」

と、楔を打つわけです。


最後に仕事のボリュームと、日程を説明して

予算の呈示をします。


折り合わなければ、ここで終了です。


安易に仕事を受けて、お客様の開店

スケジュールに穴を開けたら、

損害賠償請求されます。


また、仕事のボリュームを見誤ると、

労働奉仕になります。


だから、この保健所との協議は

仕事を受注する上でとても重要なのです。

 


今回は、この協議によって、

旅館業の新規申請であること。

3つの業務が、絡んでいること。

 


これをお客様に説明して

納得してもらいました。

 


しかし、この日程が非常にきびし~い。

来月上旬まで、2箇所の旅館を会社の

許可にしなければなりません。

 


それまでは、胸にとげが刺さったような

状態が、続きます。

 


仕事が進むにつれて、痛みは和らいで

いき、終わったときスッキリします。

 


はやく終わらせてスッキリしたいな~