≫ 旅館業許可 営業譲渡はできない。(その1)

最強書類作成人の武田ヒョウイチです。

 

 数日前、旅館を買いとって営業したい

お客さんから、営業許可の名義変更を

依頼されました。

 

 

担当役所は、

旅館の住所地管轄の保健所です。

 

 

個人で取得した旅館業許可を会社に

譲渡できるか聞きに行きました。

 

 

答えはNOです。

 

 ではどうすれば会社の許可にできるのか。

 

 

会社で新規で許可をとること。

そして個人は廃業すること。

 

 

簡単に言われました。

(多少、予想はしてましたけどね。)

 

 

過去に建設業、産業廃棄物業で

個人から会社へ変更するときに、

まったく同じ扱いを受けました。

 

 


知ってても、念のために聞きに行きます。

新規なのか、単純な名義変更なのか、

 

 


どちらになるかで、仕事のボリュームも報酬も

まったく違ってきます。

 

 


■新規の内容は次の3つの手続です。

 

 


●この旅館が消防法に基づく防火対策が

 適切であることの認定申請


※消防署に対して申請します。

この認定がないと、旅館業は申請できません。

 

 


●旅館では、必ず飲食のサービスを提供します。

 そこで、飲食店の営業許可申請をします。

 

 


●上記2つが整ったところで、

 本体の旅館業の申請となります。

 


■名義変更は、届出書1枚程度です。

 

 


新規と名義変更では書類の量が

30倍ぐらいの開きがあるのです。

 

 

この保健所との協議をもとに、

お客様と許可までのスケジュール確認、

報酬の交渉をします。

 

 

この続きは次回です。