産業廃棄物に関する説明
（１）廃棄物処理法の体系
廃棄物処理法において、廃棄物は処理責任者の違いにより一般廃棄物と産業廃棄物に区分さています。
また、廃棄物は、生活環境に対する被害の程度の違いにより一般廃棄物と特別管理一般廃棄物産業廃棄物と特別管理産業廃棄物に区分されます。
許可申請には、処理業の形態により収集運搬業と処分業に区別されます。
（２）廃棄物処理法の許可の種類
「一般廃棄物」は一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業の許可
「産業廃棄物」では、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業の許可
特別管理産業廃棄物」では特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業の許可が
また廃棄物の処理施設に関しては、一般廃棄物では１日５ｔ以上の処理能力を有する施設等に関しては一般廃棄物処理施設の許可が要求され、産業廃棄物では、一定の施設に産業廃棄物処理施設の許可が要求されています。
（３）廃棄物の処理責任者と処理委託の許可制
一般廃棄物（一般家庭ごみなど）の処理責任は市町村にあり、産業廃棄物（産業活動により排出される廃棄物のうち法律で規定された産業廃棄物）の処理責任者は排出事業者にあると規定されています。
一般廃棄物では市町村自らが処理しない場合は、上記の一般廃棄物処理許可業者等へ処理を委託することができることになっており、産業廃棄物では、排出事業者が自ら処理せずに処理を委託する場合は、上記の産業廃棄物処理許可業者等へ委託しなければならないと規定されています。
（４）収集運搬業及び処分業の許可権者について
?一般廃棄物収集運搬業及び処分業の許可は、収集運搬を行う区域の市町村が自ら行うことが原則であり、例外的に市町村自ら行うことが困難である場合で、申請内容が当該市町村の処理計画に適合している場合等の許可要件に該当する場合に当該市町村が許可します。許可の有効期限は１年を下らない期間。
?産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）収集運搬業及び産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処分業の許可は、申請者が許可要件を充たす場合、事業を行う区域の都道府県（又は政令市）を管轄する知事（又は市長）が許可します。許可の有効期限は５年です。
（５）許可要件（産業廃棄物の場合）
一般廃棄物の場合は、上記（4）?にあるとおり、市町村により許可申請ができる場合とできない場合がありますので、ここでは産業廃棄物処理業の申請について記述します。
?収集運搬業及び処分業に共通な許可要件
欠格要件※に該当しないこと（法第14条第5項第ニ号）
?収集運搬業の要件
（１）技術的能力を有すること
具体的には産業廃棄物処理振興センターの行う講習会受講修了証（収集運搬課程）
（２）廃棄物の運搬車両について使用権限を有すること。
液状、泥状の廃棄物を運ぶ場合はその運搬容器等
（３）事業開始に要する資金
具体的には現有施設を使用する場合、新たな資金調達は不要でも可
?処分業の要件
（１）技術的能力を有すること
具体的には産業廃棄物処理振興センターの行う講習会受講修了証（処分運搬課程）
（２）廃棄物を処理できる施設について使用権限を有すること。
（３）事業開始に要する資金（法第14条第5項第一号）
資金調達方法の記載
なお、許可申請書には、事業計画書の作成ほか、様々な証明書等の添付書類が必要とされております。
★ 料金について
産業廃棄物収集運搬業許可申請：１８０．０００円?（消費税別）